外国人を対象とした新しいビジネスとは?
人気が沸騰するインバウンド市場。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)も助長して
日本経済はグローバル化が進んでいます。
あなたの会社でも外国人を雇用したり、
海外の顧客をターゲットとした事業を展開したりと、
国際交流が必要不可欠な環境になりつつあるのではないでしょうか。
とはいえ、多くの日本人の語学力はまだビジネスレベルではありません。
しかしながら、もし英語や中国語といった外国語が話せなくても、
外国人をターゲットとしたビジネスが可能だとしたら、
やってみたいと思う人は数多くいるはずです。
でもそんなビジネスが本当にあるのか?と
あなたは疑問を抱くことでしょう。
そこで、
語学力不要のインバウンドビジネスについて考察してみましょう。
1.語学力がなくても出来るビジネス
外国人をターゲットにしたビジネスと聞いて
すぐにイメージできるのは、通訳のように
語学力を活かしたものだと思います。
もちろん、最近は中国人観光客の爆買いに便乗した
物販ビジネスをイメージする人もいると思いますが、
一般的には「英語や中国語が話せないと・・・」と
考えてしまうはずです。
しかし、インバウンドビジネス=外国語
という刷り込みこそが最大の盲点なのです。
事実、観光地の土産物店では
スタッフの英語がたどたどしくても
外国人観光客は商品を購入しています。
つまり、商品が相手に気に入られれば
言葉は関係ないことがわかりますよね。
確かに、語学力が劣っていても
ビジネスに関係ないことはわかったけど、
本当にそれだけで外国人観光客は商品を買ってくれるのか?
あなたはそんな不安を拭えないかもしれません。
もちろん、日本人をターゲットにした場合と
同じような情報発信をしてはいけません。
なぜなら、日本と海外には文化の違いがあるからです。
ですが、これは裏を返せば異文化ギャップを埋めれば、
インバウンドビジネスに語学力は不要ということです。
2.2つのビジネスチャンス
英語や中国語が話せなくても
外国人観光客をターゲットしたビジネスが成立すると言って、
実際にどんなビジネスを始めれば良いのでしょうか?
私は大きく分けて2種類のビジネスがあると思います。
一つは物販ビジネスです。
イメージしやすいのは観光地の土産物店などですが、
それ以外にも外国人観光客をターゲットとした
日本の伝統文化に関わる商品を開発するのも
物販ビジネスに当てはまります。
もう一つは体験型のサービスを提供するビジネスです。
実を言うと、この体験型サービスは
語学力不要というメリットだけでなく
高利益率という魅力を兼ね備えているのです。
物販ビジネスの場合、
一般的には仕入れを必要としますから、
多少なりとも在庫リスクが発生します。
でも、体験型サービスの場合は、
あなたの経験や得意分野をそのまま伝えるだけで、
モノを売るわけではないので仕入れが不要となります。
例えば、築地の寿司職人が毎日取れ立ての
新鮮なネタを使ったにぎりを食べられるお店で
地元住民と宴会体験といったサービスを提供するとしましょう。
あなたがすることは、地元住民を集めることと
お店に予約を入れるだけです。
協力者への報酬や宴会費用は
売上から差し引くのですから
仕入れが不要で在庫リスクが無いことは明瞭ですよね。
3.体験型サービスの可能性
もしかすると、例に挙げた宴会体験で
語学力不要なわけがないだろうといった
矛盾を感じている人もいるかもしれません。
でもそんな心配はしなくても大丈夫です。
外国人観光客は日本人が楽しむ宴会という
文化体験をしにきているのです。
ジェスチャーや片言の英単語を並べるだけで
コミュニケーションは十分に図れます。
それに、こうした体験型のサービスを提供し続けていれば、
多少の語学力は自然と身に着きます。
浅草の仲見世通りで商売を営む人たちは、
日常英会話ができなくても現金授受や商品説明ができます。
これは毎年数多くの外国人観光客を対応してきた結果なのです。
ですから、たとえあなたに語学力がなくても
インバウンドビジネスはいつでも始めることができて
大きな利益を生むことが可能なのです。